新型コロナウイルス感染症で運営に影響を受けている皆様へ

新型コロナウイルスの感染拡大で、クラブ活動が停止になったり、感染を心配する患者が来院を控えたり、

往療が休止されたりするケースが生じており、施術所運営にも大変大きな打撃を受けています。
そんな中、経済産業省から、新型コロナウイルスによる企業・事業者への影響を緩和し、
支援するための施策などが先月より随時発表されています。3月12日には、影響を受ける事業者に向けて、

資金繰り支援や経営環境の整備などに関する情報がホームページ上に掲載されました。
具体的な資金繰りについて、日本政策金融公庫等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、
融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ(据置期間は最長5年)を実施。

この特別貸付に、「特別利子補給制度」を併用することで「実質無利子化」できると支援策を伝えています。
パンフレットには、これ以外にも相談窓口、雇用調整助成金の特例措置など、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業主に対する緊急対応策が全般的に盛り込まれています。
資料はこちらから